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不動産売却時の引越準備はいつから行う?タイミングや手続き内容など注意すべきポイントを紹介!

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不動産売却時の引越準備はいつから行う?タイミングや手続き内容など注意すべきポイントを紹介!

家の引越し準備は、引越し業者を決めるほかにも、住民票の移行や公共料金の精算など多岐に渡ります。

いざ引越し時期が近づくとバタバタしてしまうため、必要な手続きをうっかり忘れてしまいがちです。この記事では、不動産売却時の引越しの準備や必要な手続きを、わかりすく伝えています。

「何から始めたら良いのかわからない」という人は、ぜひ参考にしてください。記事を読めば、安心して引越し準備を行えるようになりますよ。

不動産売却時の引越準備はいつから行えば良い?

不動産売却時の引越準備の時期

不動産売却時の引越しは、売買契約を結んだあと、家の引き渡しまでに行っていきましょう。引っ越しの準備は、買主がローンを借りる場合、ローンの本審査が通ってからが良いです。

ローンの正式な審査は、売買契約後に行われます。ローンの本審査の結果がわかるのは、大体2週間~1カ月です。

通常、買主がローンの審査に通らなかった場合、売買契約が白紙となる『ローン特約』と、よばれる特約が契約書には盛り込まれています。

買主のローンがおりないと、せっかくの引っ越し準備も台無しになる可能性があるため、買主のローン承認後がおりてから行動に移すようにしましょう。

引越し1ヵ月前

引越し1ヵ月前に行っておくこと

いざ引越しが決まると、荷造りから住民票や公共料金の変更、郵便物の転送届けの提出など、手続きが多いです。

特に公共料金に関する手続きは期間が決まっているので、どのタイミングでどの手続きをするのか把握して、スケジュールをたてておくと余裕をもって引越しができます。

それでは、それぞれの具体的な手続き内容を解説していきます。

携帯電話・スマホ

携帯電話とインターネットは、引っ越しが決まり次第すぐに動いた方が良いです。1カ月前から問い合わせや準備をしておくとスムーズです。詳しく解説していきます。

携帯電話の手続きは下記の2つがあります。

  1. 引っ越し先が携帯会社の対応エリアか調べる
  2. 住所変更の手続きをする

都市部では心配ありませんが、郊外だと携帯会社の対応エリア外の可能性があります。あらかじめ、各携帯会社の対応エリア内か確認しておくと安心です。

使用している携帯会社が格安SIM(MVNO)の場合は、格安SIM会社がドコモ、au、ソフトバンクのうちどこの回線を借りているか調べて、該当の会社の対応エリアを調べてください。

各携帯会社のエリアは下記のリンクから確認できます。

ドコモ対応エリア
au対応エリア
ソフトバンク対応エリア

わからない場合は直接店舗に訪ねるか、コールセンターに聞いてみましょう。

万が一、対応エリア外だった場合、引越しした先で圏外になってしまい、通話や通信ができません。対応している携帯会社への乗り換えを検討する必要があります。

インターネット

インターネット契約には、プロバイダ契約とポケットwi-fiがあります。それぞれについて紹介していきます。

プロバイダと契約
プロバイダと契約している場合は、引越し先が対応エリアであるか確認したり、また移転工事の手続きをしなければいけません。新住所への引越しが決まり次第、なるべく早く契約プロバイダに問い合わせをしましょう。
ポケットwi-fi
ポケットwi-fiを使用している場合は、工事は必要ありません。引越し先が対応エリアか調べ、住所変更手続きを行います。手続きは、使用しているポケットwi-fiのホームページ、またはコールセンターでします。

引越し2週間前

引越し2週間前に行っておくこと

引越し2週間前は、手続きが多くなりますので、メモ用紙や、スマホのメモ機能などにチェックリストを書き、スケジュールをたてておくとスムーズに進みます。

特に公共料金に関する手続きは、遅くとも1週間前までに手続きを行うことが定められているので、忘れずに手続きを行いましょう!

電気

旧住所の停止手続きと、引越し先の開始手続きを同時に行います。

引越しの2週間前、遅くとも1週間前には手続きをしておきましょう。急ぎの場合は、各カスタマーセンターに相談してみてください。

東京電力・中部電力といった地域電力会社の場合の、電気代清算、解約や加入手続きについては以下の通りです。

期間 引っ越しの2週間前、おそくとも1週間前
手続き方法 ・コールセンター
・ファックス
・郵送
手続きの際に準備するもの ・お客さま番号※電気ご使用量のお知らせや電気料金請求書などに記載
・引越し先の住所
立ち会い 解約、加入ともに不要
精算 引き落としに設定されている口座から引き落とし、もしくは振り込み書を現住所か引越し先に送付。
解約の際に現金で清算したい場合はその旨を手続きの際に相談(立ち会いが必要)

ガス

旧住所の停止手続きと、引越し先の開始手続きを同時に行います。引越し先でガスを利用するには、立ち合いが必要となりますので、立ち会える日付も確認しておきましょう!

引越しの2週間前、遅くとも1週間前には手続きをしておきましょう。急ぎの場合は、各カスタマーセンターに相談してみてください。

期間 引っ越しの2週間前、おそくとも1週間前
手続き方法 ・コールセンター
・ファックス
・郵送
手続きの際に準備するもの ・利用番号※ガス料金請求書などに記載
・引越し先の住所
立ち会い 解約:オートロックなどで建物内に入れない場合はあり
加入:必ず必要。(15分~20分程度、代理人もok)
精算 引き落としに設定されている口座から引き落とし、もしくは振り込み書を現住所か引越し先に送付。
解約の際に現金で清算したい場合は、その旨を手続きの際に相談(立ち会いが必要)

※ガスは閉栓(解約)したら、その後は一切使用できませんので、気をつけましょう。

水道

旧住所の停止手続きと、引越し先の開始手続きを同時に行います。

引越しの2週間前、遅くとも1週間前には手続きをしておきましょう。急ぎの場合は、各カスタマーセンターに相談してみてください。

期間 引っ越しの2週間前、おそくとも1週間前
手続き方法 管轄の水道局に電話問い合わせ
手続きの際に準備するもの ・利用番号※水道料金請求書にかかれている利用番号
・引越し先の住所
立ち会い 解約:オートロックの場合など建物の内に入れない場合のみ、立ち会いあり
加入:不要
精算 引き落としに設定されている口座から引き落とし、もしくは振り込み書を現住所か引越し先に送付。
解約の際に現金で清算したい場合はその旨を手続きの際に相談(立ち会いが必要)

※マンションは管理組合が水道契約を統制しているケースもあります。契約内容を確認してみましょう

固定電話

固定電話の変更の手続きも忘れずに行いましょう。移転工事で、立ち合いが必要な場合があるため(新築一戸建てなど)、早めに申し込みをします。

期間 引越しの2週間前までに
手続き方法 ・インターネット
・電話
必要なもの ・電話料金の請求書など※会社により異なる
・引越し先の住所

転出届

転出届は、市区町村外に引越しする場合、現在住んでいる管轄の市役所から住民票を転出する届を提出します。転出届のみ郵送での手続きが可能です。管轄市役所ホームページより詳細を確認してください。

また、手続きを行った際の「転出証明書」は、引越し後の「転入届」の手続きで必要になりますので、大切に保管してください。

期間 引越しをする日の約2週間前から
必要なもの ・印鑑
・本人確認書類
・マイナンバーカードまたは住基カード(持っている人)
・国民健康保険証(加入者のみ)
・介護保険被保険者証(65才以上もしくは受給者のみ)
・後期高齢者医療被保険者証(持っている人のみ)
・福祉医療費受給者証(持っている人

社会保険に関する手続き

引越しの2週間前までに行う社会保険に関する手続きは、基本的に会社に勤めている人のみです。自営業、個人事業主、フリーランスの人は、引越し後に、転入届または、転居届を提出するタイミングで、国民健康保険と国民年金の加入手続きを行うことになります。

以下で詳しく解説していきます。

会社に勤めている人
会社に勤めている人で、会社の社会保険に加入している場合は、会社側で手続きをしてもらいます。新しい住所を、会社の総務担当者もしくは上司に伝えましょう。
住所が変わることを伝える際に、新住所をメモなどに書いておくとスムーズです。また引越しをしたら、保険証の裏の住所を書き換えておきましょう。
自営業、個人事業主、フリーランスの人で、市区町村外に引越しする場合
転出届を提出すれば、国民健康保険と国民年金は、自動的に脱退するので手続きは行わなくて大丈夫です。
引越し後、管轄の市役所で、転入届を提出するタイミングで同時に、国民健康保険と国民年金の加入手続きを行うことになります。
自営業、個人事業主、フリーランスの人で、市区町村内での引越しをする場合
引越し後、転居届を提出するタイミングで同時に手続きを行ってくれます。念のため、『国民健康保険と国民年金も変更手続きをしたい』ことを窓口で伝えておきましょう。

郵便物の転送

郵便局に転送届けを提出しておけば、転送届けを提出してから1年間、旧住所あての郵便物などを新住所に無料で転送してくれるサービスです。万が一、各種機関での住所変更の手続きを忘れていてしまっていても、郵便物が転送されるため非常にありがたいサービスです。

登録完了までに3~7営業日かかるため、遅くても引越しより一週間前に提出するのが良いです。

期間 引越しの1週間前ほど
手続き方法 ・窓口
・窓口から転送届けの申し込み書をもらって郵送
・インターネット 
必要なもの 窓口で手続きする場合のみ以下のものが必要です。
・本人確認ができる身分証、書類
・引越し前の住所が確認できる身分証、書類
・引越し先の住所

金融機関に関する手続き

忘れがちなのが、金融機関の手続きです。重要な書類が金融機関から送られてきたとき困ってしまうので、必ず住所変更を行っておきましょう。

引越し後でも大丈夫ですが、金融機関からクレジットカードの利用明細などが毎月届く場合は、早めに住所変更の手続きを行っておくと安心です。

期限 引越し前まで
変更方法 ・窓口
・郵送
・インターネット
※インターネットバンキングを持っている場合はネット上で手続きがおすすめです
必要なもの 郵送の場合は以下のものが必要です。
・申込書(金融機関からダウンロード)
・本人確認書類、届印
・通帳コピー
窓口で提出する場合は以下のものが必要です。
・届印
・通帳

引越し後

引越し後に行うこと

引越し後も、手続きが多いので、メモ用紙しや、スマホのメモ機能などにチェックリストを書き、スケジュールをたてておくとが大切です。

電気と水道が利用できるか確認する

引越し先に到着したらまず最初に、電気と水道が利用できることを確認します。もし利用できない場合は、すぐに地域の電力会社や、水道局に連絡を行います。

ガスの開通に立ち会う

予約した日に、ガス会社の係員が開栓に訪れますので立ち会います。開栓が終了次第、ガスの利用が可能となります。

転居・転入手続き

転居届

引越し先が同じ市内である場合、管轄市役所は変わりません。そのため、住民票の移動は必要ないので、現在の管轄市役所へ住所変更の手続きをします。

※市区町村外に引越しする人は、転居届の手続きは不要で、下記の転入届の手続きが必要となります。

期間 住所を移した日から2週間以内
必要なもの ・印鑑
・本人確認書類
・マイナンバーカードまたは住基カード(持っている人)
・国民健康保険証(加入者のみ)
・介護保険被保険者証(65才以上もしくは受給者のみ)
・後期高齢者医療被保険者証(持っている人のみ)
・福祉医療費受給者証(持っている人)

転入届

転入届は、引越した先の管轄の市役所に新たに住民票を転入する届を提出します。転入届には転出証明書が必要ですので注意してください。

期間 住所を移した日から2週間以内
必要なもの ・印鑑
・転出証明書
・本人確認書類
・マイナンバーカードまたは住基カード(持っている人)
・委任状(代理人が届出する場合)
・国民健康保険証(加入者のみ)
・介護保険被保険者証(65才以上もしくは受給者のみ)
・後期高齢者医療被保険者証(持っている人のみ)
・福祉医療費受給者証(持っている人)

ペットに関する手続き

犬、もしく特定動物を飼育しており、保健福祉センターで登録を行っている場合、登録変更が必要です。手続きを行うのは、引越し先の保健福祉センターです。

引越しが終わったら、新住所管轄の保健福祉センターに問い合わせをしておきましょう。※同一市内の場合は、現在の管轄の保健福祉センターで住所変更手続きをします。

期間 引越しをしてから30日以内
手続き方法 各保健福祉センターにより異なる※要問い合わせ
持ちもの 各保健福祉センターにより異なる※要問い合わせ

運転免許証の住所変更

免許証の住所変更をしておかないと、免許更新のハガキが届きません。また明確な期限は決められていませんが、法令により住所変更を行う義務がありますので、すみやかに変更手続きをしましょう。

期間 引越し後すみやかに
手続き方法 ・最寄りの警察署
・免許更新センター
・運転免許試験場
持ちもの ・運転免許証
・新しい住所が確認できるものが必要(下記参照)
・住民票原本※マイナンバーが記載されていないもの
・マイナンバー
・健康保険証
・消印付郵便物
・住所が確認できる公共料金の領収証

各種保険に関する手続き

生命保険などの住所と電話番号の変更が必要になります。

保険会社によりますが、基本的にはインターネットで手続きを行うことができます。

期間 引越し後すみやかに
手続き方法 ・電話
・インターネット 
必要なもの 各保険会社により異なる※要問い合わせ

引越はいつまでに行えば良いの?

通常、家の引き渡しの際には、残金の決済が行われて、家の所有権が売主から買主へと移ります。(※停止条件がある場合などをのぞく)

自分の家ではなくなりますので、引き渡しの日よりも前に引越しを終わらせます。

万が一、引き渡しまでに引越しが完了していないと、契約解除や損害賠償を請求される恐れがあります。

計画的に引越しのスケジュールをたてましょう。

家具などは残しておいていいの?

引き渡しは、空き家の状態で行われるのが原則です。ただし、契約の際に証明やエアコンなどを付帯設備として、売主から買主に所有権を引き継ぐ契約をしたものは、必ず置いておかなせければいけません。

売買契約の際に、付帯設備表に記載したものがあれば、あらかじめチェックしておくと安心です。

まとめ

引越し準備は必ず、家の引き渡しより前までに行います。

自治体、企業などによって異なる場合がありますので、必ずご自分でも日程を確認してください。

また契約の際に、付帯設備書に記載された設備以外の家具などがない、空き家の状態で引き渡せるようにしましょう。

メモ用紙や、スマホのメモ機能などにチェックリストを立てて、順番に行っていくことで、確実かつスムーズに手続きを進めることができるのでおすすめです!

以上、不動産売却時の引越準備についての解説でした。

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  • この記事を書いた人
渡辺歩

渡辺歩(わたなべあゆみ)

祖母のビルの運営がきっかけで不動産業界を徹底的に勉強。ビルの運用、中古の一軒家売却、新築の一軒家を購入した経験あり。 多数の不動産会社関係のメディアやHPにて実名での記事を執筆。 自分自身、知識が無いときに不動産を売却して後悔したことがあるので、同じような立場の方に良い情報を提供できるよう努めています。

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