カンタン不動産売却

一戸建てやマンションなど、家を高く売る!

不動産売却時の必要書類一覧!一戸建て・マンションごとに用意する方法を紹介!

更新日:

不動産売却の流れ!初心者にも分かりやすく解説!

不動産の売買には、大きな金額とさまざまな権利が動くため、必要な書類がたくさんあります。不動産売却を早く有利にすすめていくには、必要な書類を早い段階で用意しておくことが重要となります。

いざ、売却をしようとした時に書類が足りなくて困ることがないように、この記事では不動産売却の際に必要な書類・必要なものを説明しています。

これから不動産売却を考えている人は、不動産会社を探す段階で必要書類の用意をしておくと安心ですよ!

不動産を売却する際に共通して用意する必要書類一覧

一戸建て、マンション、土地を売却する際に、共通して用意する必要書類・必要なものを表にまとめました。『なぜ必要なのか』も併せて知っておくと売却がスムーズに進みますので、参考にしてください!

※不動式会社によって必要書類は異なる場合があります。正式に不動産会社に依頼するときに不動産会社に確認してください。

タイミング 必要書類 必要な理由
査定時 地積測量図 土地の形状や面積、境界の有無するため
査定時 ローン残高証明証もしくはローン返済予定表 ローン残高がある場合、金額を把握するため
査定時 パンフレット・広告 買主に不動産の魅力をアピールするため、査定時の参考にするため
契約時 実印・認印 押印に使うため。買主とのやりとりはすべて実印を利用する。買主以外の書類には認印を利用する。
媒介契約時 身分証明書 本人確認のため
媒介契約時 住民票 登記上と現在の住所が異なる場合、確認のため必要
媒介契約時
残代金決済時
印鑑登録証明書 本人の印鑑であることを証明するため・所有権移転に必要。印鑑証明は発行から3カ月以内のもの
媒介契約時
残代金決済時
登記済権利証(権利書)もしくは登記識別情報通知 所有権の移転手続きの際に必ず必要な書類。最も重要な書類といえるため、早めに確認が必要。
媒介契約時
売買契約時
残代金決済時
固定資産税納税通知書(課税明細書)・固定資産税評価額・固定資産税公課証明書 固定資産税の税額がいくらぐらいか買主に把握してもらう・ま納税状況の確認。
所有権の移転手続きのため。また残代金決済の固定資産税の清算に必要。
残代金決済時 実印・認印 登記関連の書類はすべて実印を利用する。登記の書類以外は認印を利用する。

必要な書類・用意するものの取得方法や、費用などを詳しく説明していきます。

不動産売却の流れを知っておくことで、詳しいタイミングを理解することができます。詳しくは、以下の記事をご覧ください。

CHECK
不動産売却の流れ!初心者にも分かりやすく解説!
不動産売却の流れを解説

はじめて不動産の売却を行う人のために、売却準備から売却完了までの流れを分かりやすく解説していきます。 一戸建て、マンション、土地など不動産を売却する際の大まかな流れと知識を身につけ、後悔やトラブルに巻 ...

実印・認印を用意する方法

売主が、はんこ屋で実印を作成して印鑑登録を行います。実印を作る費用は約2,000円からです。

印鑑登録は、管轄の役所窓口で行います。手数料は市町村により異なりますが、大体200円~500円ほどが必要です。

登記済権利証もしくは登記簿識別情報を用意する方法

不動産を購入時に、登記済権利証もしくは登記簿識別情報を仲介不動産会社(司法書士)から受け取っています。

登記済権利証・登記簿識別情報は、登記名義人が本人であることを確認するため書類です。

売主は、登記簿権利証もしくは登記簿識別情報を提出することで、登記上の証明者と同一人物であることを証明できます。

登記済権利証は平成18年以降、登記簿情報の電子化に伴い、登記簿識別情報へと名称が変更されました。

  • 平成18年より以前 ⇒ 登記済権利証
  • 平成18年以降 ⇒ 登記簿識別情報
紛失した場合

登記済権利証・登記簿識別情報通知書、どちらも再発行はできません。自分が所有者であることを証明できないため、登記上の所有権を変更することができません。

所有権がないということは、買主からしたら自分の不動産にはなりません。つまり売れないということになってしまいます。

登記簿識別情報通知書には『事前通知』という制度があります。事前通知は、「登記変更が本当に本人に行われているか」の確認を行います。

登記所に申請をすると、本人限定郵便で書類が送られてくるので、実印を押して返送して手続きをします。

ただし、買主からすれば事前通知はリスクがあり、売買が公平ではありません。なぜなら、送られてきた事前通知の書類を、売主が返送しなければ手続きが完了しないからです。

最悪、不動産にお金を払ったのに、所有権は売主のままといったいうリスクがあります。

また、ローンを使用する際に、決済時に所有権と抵当権を同時に移転する必要がありますが、事前通知だと申請から手続きに時間がかかってしまいます。

そのためローンが絡む不動産の売買では、時事前通知は利用できないことがほとんどです。

紛失した場合は、以下の方法で所有者本人であることを証明します。

本人確認を依頼する

所有登記簿上の所有者と本人が同一人物であることを、司法書士によって証明してもらう制度です。資格者の本人確認により、登記権利証や登記簿識別情報通知書がなくても登記変更ができます。

司法書士による本人確認を行う場合、5万円から10万円程度の費用が必要です。ただし、本人確認と登記変更手続きは同一司法書士でなければ手続きがおこなえません。

不動産売買においては、基本的に買主の司法書士に依頼し、本人確認の費用は売上が自分で支払います。

公証人による本人手続きを行う

司法書士に、登記申請代理の委任状や登記原因証明情報の作成を依頼し、公証人役場で本人確認の証明を行います。公証人が認証した文書を提出すれば、登記簿の変更は行えます。

手数料は通常の本人確認よりも割安となりますが、公証人役場は平日しか営業していません。

固定資産税通知書(課税明細書)・固定資産税評価額・固定資産税公課証明書を用意する方法

固定資産税通知書(課税明細書)は売主の家に送付されています。固定資産税評価額・固定資産税公課証明書は管轄の役所に請求を行います。

金額は市町村によりますが、1通ごとに約300円~400円の手数料がかかります。

固定資産税評価額・固定資産税公課証明書は不動産会社が代理人となって用意してくれることが多いため、売主が請求するべきか確認してください。

各証明書が必要である詳しい理由は以下のとおりです。

  • 固定資産税通知書(課税明細書)・・・固定資産税の金額を知るため、または納税状況を知るため
  • 固定資産税評価額・・・所有権移転の手続きに必要
  • 固定資産税公課証明書・・・残代金決済時の固定資産税の挌分の精算のために必要

買主は不動産を所持するために、どれぐらいのコストがかかるかが知りたいです。売主が固定資産税額を知らせることによって、見通しをもてるため安心して購入してもらえます。

地積測量図を用意する方法

土地の面積や形状、敷地の境界を明確したりするために売主が不動産会社を提出をします。最寄りの登記所および、登記情報提供サービスを使用してオンラインで取得ができます。

費用は315円~430円です。

※境界の杭や印がなかったり、境界を巡るトラブルがあったりする場合、土地家屋調査士による調査が必要なケースがあります。土地家屋調査士の調査を行う場合、30坪~100坪でおよそ30万~50万の費用が必要です。

ローン残高証明書もしくはローン返済予定表を用意する方法

住宅ローンを利用していて、ローン残高がある場合、ローン残高から売却価格をよく考えて決める必要があります。

売主は、ローン残高を把握し、売り出し価格を決定するためにローン残高証明書もしくはローン返済予定表を不動産会社に提出します。

提出するのはローン残高証明書、ローン返済予定表のどちらでもOKです。ローン残高証明書、ローン返済予定表どちらも金融機関から家に送付されているので、確認しておきましょう。

「ローン残高証明書」、「ローン返済予定表」は、以下の時期に金融機関から送付されてきます。

ローン残高証明書とローン返済予定表が送付されてくる時期

ローン返済予定表は、金利変更時やネット上でも確認が可能です。

ローン残高証明書、ローン返済予定表ともに再発行は無料です。再発行をする際、借り入れ先の金融機関に電話で必要書類を確認してから手続きをすると確実です。

金融機関によっては郵送対応もしてくれます。

パンフレット・広告を用意する方法

不動産購入時のパンフレットや広告は、不動産の魅力や情報が凝縮されています。買主への最大のアピールとなります!

また、不動産会社への査定にも有利になるケースがあります。購入時のパンフレットや広告がある場合は絶対に提出しておきましょう。

身分証明書を用意する方法

不動産会社に売却を正式に依頼する際には、身分証明書が必要です。売主希望者が、本人なのかを確認するためです。

運転免許証・保険証など、不動産会社が指定する身分証明書を確認して、用意しておきましょう。

印鑑登録証明書を用意する方法

実印が本当に本人のものかを証明するために印鑑登録証明書を、売主が提出します。印鑑登録証明書は、管轄の役所や証明書発行センターで取得します。

マイナンバーがある場合は、コンビニのプリンターサービスから取得できます。

取得にかかる費用は以下の通りです。

  • 管轄の役所や証明書発行センター・・・300円
  • コンビニのプリンターサービス・・・200円

発行から3カ月以内の印鑑登録証明書が必要となります。期限に気を付けてくださいね。

住民票を用意する方法

登記上の住宅と、現在住んでいる住所が異なる場合は、売主の住民票の提出が必要です。住民票は、管轄市役所の窓口、証明書発行センターでの請求が可能です。

マイナンバーがある場合は、コンビニのプリンターサービスから取得できます。

取得にかかる費用は以下の通りです。

  • 管轄の役所や証明書発行センター・・・300円
  • コンビニのプリンターサービス・・・200円

印鑑登録証明書と同じく、発行から3カ月以内の印鑑登録証明書が必要となります。期限に気を付けてください。

一戸建てを売却する際に必要な書類一覧

一戸建てを売却する際に、必要な書類は以下の表を参考にしてください。

タイミング 必要書類 必要な理由
査定時 建物図面 土地の形状や面積、境界の有無するため
査定時 住宅性能評価書 住宅性能評価を受けていると査定に有利なため
媒介契約時 建築確認済証と検査済証 建築基準法に適合された設計、計画がされていたか、また施工開始から完了までの検査がされているか確認するため

建物図面を用意する方法

土地の面積や形状、敷地の境界を明確にするために、売主は不動産会社に建物図面を提出をします。

建物図面は、最寄りの『登記所』および『登記情報提供サービス』を使用して、オンラインでの取得も可能です。費用は315円~430円です。

地積測量図と建物図面はセットになっているため、地積測量図を請求すれば建物図面もわかります。

住宅性能評価書を用意する方法

耐震性・耐久性・省エネルギー性など、物件の専門的な品質を、第三者機関が評価を行った証明書です。住宅性能評価書があれば、査定時に有利となります。

新築時に、住宅性能評価を受けた場合、書類を渡されているので確認してください。

建築確認済証もしくは検査済証を用意する方法

建築確認済証もしくは検査済証は、新築時に工事管理者、工事施工者より郵送されています。

  • 建築基準法に適合された計画・設計を行っているか審査を通った証明書・・・建築確認済証
  • 建築基準法に適合された工事・施工がされているか検査をうけた証明書・・・検査済証

建築基準法をクリアしている物件かどうかは、かなり重要な情報となります。また、検査済証がないと住宅ローンがおりない場合があるため、必ず必要です。

紛失した場合は指定確認検査機関に問い合わせをして、台帳記載事項証明書から検査済証の記録がないか確認してみましょう。

指定確認検査機関が不明な場合は、物件を購入した不動産会社に問い合わせてみてください。再発行手数料は、市町村により異なります。

マンションを売却する必要な書類一覧

マンションを売却する際に、用意する必要な書類を以下の表にまとめました。

タイミング 必要書類 必要な理由
媒介契約時 マンション管理規約または使用細則など マンションの規約を買主が把握するため
媒介契約時 マンションの管理費、修繕積立金、管理組合費、町内会費などがわかる書類 マンションの維持コストを買主が把握するため

マンション管理規約または使用細則

ペット飼育の取り決め、自治会などの条件は買主にとって重要な条件となります。

マンション管理規約または使用細則は購入時の書類として渡されています。

もし紛失した場合は、マンションの管理組合に再発行を依頼しましょう。

マンションの管理費、修繕積立金、管理組合費、町内会費などがわかる書類

購入者は、マンションの管理費、修繕積立金、管理組合費、町内会費などの維持コストを計算して購入物件を探しています。

出来る限り、詳しい維持費用を提示した方が信頼性が高くなります。

マンションの管理費、修繕積立金、管理組合費、町内会費が書かれいてる書類は、マンション購入時の売買契約書と一緒に渡されています。

売買契約書の書類一式を確認しましょう。

紛失した場合は、マンションの管理組合に問い合わせをすることで、再発行してもらいます。

まとめ

売却の依頼をする不動産会社が決まったら、必要な書類を改めて聞いてください。必要書類がなくてもなんとかなるケースも多いので不安にならなくても大丈夫です。

不動産売却に必要な書類・必要なもののうち、一番早い段階で確認しておきたいのが登記済権利証(権利書)もしくは登記識別情報通知です。

一戸建ての場合は、建築確認済証と検査済証が揃っているかどうかもチェックしましょう。

おすすめ一括査定サイト

HOME4U 運営歴と査定実績No.1で安心

HOME4U
  • 査定対象:一戸建て・マンション
  • 提携業者:900社以上
  • 対応地域:全国
  • 最大6社に一括査定依頼
  • 最短60秒で査定依頼可能
  • 運営:2001年~ 累計20万件以上査定

イエウール

  • 査定対象:一戸建て・マンション・土地
  • 提携業者:1400社以上
  • 対応地域:全国
  • 最大6社に一括査定依頼
  • 最短60秒で査定依頼可能
  • 運営:2013年~ 累計1000万人利用

リビンマッチ不動産価格の満足度1位

  • 査定対象:一戸建て・マンション
  • 提携業者:1300社以上
  • 対応地域:全国
  • 最大6社に一括査定依頼
  • 最短45秒で査定依頼可能
  • 運営:2006年~ 年間440万人利用
  • この記事を書いた人
渡辺歩

渡辺歩(わたなべあゆみ)

祖母のビルの運営がきっかけで不動産業界を徹底的に勉強。ビルの運用、中古の一軒家売却、新築の一軒家を購入した経験あり。 多数の不動産会社関係のメディアやHPにて実名での記事を執筆。 自分自身、知識が無いときに不動産を売却して後悔したことがあるので、同じような立場の方に良い情報を提供できるよう努めています。

-不動産売却の基礎知識

Copyright© カンタン不動産売却 , 2018 All Rights Reserved.