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不動産会社の仲介『両手取引』と『片手取引』について解説!契約する際は行政処分歴を確認!

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『両手取引』と『片手取引』について解説!契約する際は行政処分歴を確認!

不動産会社の仲介には「両手取引」と「片手取引」の2つがあります。現在、日本の不動産取引のほとんどが、両手取引で行われています。

両手取引は、「売主」と「買主」の間に1社の不動産会社が入る取引で、双方から仲介手数料がもらえるため不動産会社が儲けやすくなっています。

片手取引は、「売主」と「買主」それぞれに別の不動産会社が入る取引で、不動産会社はどちらか一方から仲介手数料を受け取るようになっています。

では売主にとってどちらが良いのか?

結論から言ってしまうと、片手取引を行ってくれる不動産会社です。

この記事では、不動産会社の仲介方法である「両手取引」と「片手取引」について解説していきます。両手取引で気を付けることや、良い不動産を見極めるポイントも併せて解説していきます。

不動産会社の仲介には「両手取引」と「片手取引」の2つパターンがある

不動産の仲介には、「両手取引」と「片手取引」の2種類があります。 両手取引と片手取引、それぞれについて説明していきます。

①両手取引は、売主と買主の間に1社の不動産会社が入る

不動産会社の両手取引の図

上の図のとおり、「売主」と「買主」の双方が、同一の不動産会社の仲介をうけて、売買することを両手取引といいます。

不動産会社は、「売主」も「買主」も自分でみつけることによって、双方から仲介手数料を受け取ることができます。つまり、不動産会社は”うま味”のある両手取引をしたいと望みます。

日本の不動産取引のほとんどが両手仲介です。

しかし両手取引は、不動産会社だけにメリットがあり、「売主」や「買主」には、デメリットとなることがほとんどです。両手取引による「売主」と「買主」のデメリットについては、後述で解説していきます。

②片手取引は、売主と買主のそれぞれに別の不動産会社がいる

不動産会社の片手取引の図

上の図のとおり、「売主」が媒介契約(売却を正式に依頼し契約)を結んでいる不動産会社に、他の不動産会社を通じて「買主」から購入希望が入るケースのような取引を片手取引といいます。

つまり、片手取引では、「売主」と「買主」それぞれに、サポートしてくれる不動産がいることになります。不動産会社は、「売主」か「買主」のどちらか一方から仲介手数料を受け取ることになります。

ちなみにアメリカなどでは、両手仲介の制度がなく片手仲介が基本です。

理由は、そもそもアメリカでは兼業が禁止されているためです。売買を行う場合、「売主」はできるだけ高く売却したい、「買主」はできるだけ安く購入したいはずです。

双方の取引を一つの不動産会社が担当してしまうと、「売主」と「買主」の利害が一致しません。つまり中立的な立場を取ることができないため、感情移入したどちらかに有利に働く結果を招いてします。

そのためアメリカでは兼業が禁止されているわけです。それに比べて日本は両手取引が基本なので、少し不自然な感じは否めませんね。

両手取引を行う不動産会社には注意!!

不動産会社は儲けが2倍になる「両手取引」を望む!売主にはデメリット!

そもそも、なぜ不動産会社が両手取引を好むかというと、単純に仲介手数料が2倍もらえるからです。仲介手数料は売却価格の約3%+6万までと上限が決まっています。(※売買価格が400万円以上、簡略式の計算)

不動産仲介業は商売で、ボランティアではありません。もちろん売上はあればあるほど良く、効率的に稼げるため、両手仲介を望むのです。

悪質な業者では、確実に両手取引で売買ができるように、相場より安い査定額をだして価格設定を行い、買主を自社でみつけようとします。

相場より安ければ、あっという間に売れるため、多少、仲介手数料が少なくなってもノルマを優先して、両手仲介にもっていこうとする悪質な業者も存在します。

つまり「売主」にとってデメリットとなるケースになります。

さらに悪質な業者は「囲い込み」で、他社に物件情報を流さない

不動産業者内の悪しき習慣となっているのが、「囲い込み」です。

売主と媒介契約を結んだあと、義務があるのにもかかわらず、レインズへの登録を怠ったり、問い合わせがあっても「商談中」「買主の都合で紹介をストップしています」などとウソをつき、自社以外で買い手がみつからないようにします。

このような、情報を流さない囲い込みをなくすため、レインズではシステムの強化(ステータスの入力を義務化)をはかり、対策をとっています。

不動産会社は、売買契約が決まり、引き渡しが完了して始めて仲介手数料を受けとれます。相談にかかった時間や、広告をうつためにかかった料金も、正式に売買が成立して初めて回収できるのです。

もし、売買取引に至らなかった場合は、お金は1円もはいってきません。少しでも多くお金を得るために、囲い込み行為をする悪質業者も少なからずいるのです。

レインズについては、以下の記事で詳しく解説しています。

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良い不動産会社であるかは行政処分歴を確認する

上記で、両手取引を”望む”不動産会社に注意する内容を記載してきました。では、どうやったら誠実に対応してくれる不動産会社を探せば良いのか?という疑問が出てくると思います。

そこでここでは、事前に良い不動産会社を見極める方法について解説していきます。

不動産会社は、「宅地建物取引士」の免許を所持していなければ、不動産仲介取引業を行うことはできません。

宅建法を違反した宅地建物取引業者は、「免許の取り消し・業務停止手・指示処分」の対象となります。処分歴がなくても、トラブルを繰り返す悪質な業者の場合もあれば、処分を受けたが改善しているケースもあります。

あくまで指標のひとつと踏まえた上で、過去に行政処分歴があるかどうかを確認しておきましょう。

行政処分歴の確認方法や、信頼できる不動産会社・営業担当者を見極める方法については、以下の記事で詳しく解説しています。

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まとめ

最後にわかりやすく、本記事をまとめました。

両手取引とは、「売主」と「買主」の双方が、同一の不動産会社の仲介をうけて、「売主」と「買主」から仲介手数料がもらえる、不動産会社にうま味のある取引です。

ポイント:
両手取引を望もうとする不動産会社には注意です!

片手取引とは、「売主」と「買主」それぞれに、サポートしてくれる不動産会社が仲介します。

ポイント:
「売主」と「買主」それぞれの要望をしっかりと聞いてくれる信頼できる不動産会社と言って良いでしょう!

また、どうしても両手取引で仲介してもらうことになった場合は、レインズへの登録を怠ったり、問い合わせがあっても「商談中」「買主の都合で紹介をストップしている」などとウソをつき、自社以外で買い手がみつからないようにする囲い込みに、留意してください。

以上、両手取引と片手取引についての解説でした。

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  • この記事を書いた人
渡辺歩

渡辺歩(わたなべあゆみ)

祖母のビルの運営がきっかけで不動産業界を徹底的に勉強。ビルの運用、中古の一軒家売却、新築の一軒家を購入した経験あり。 多数の不動産会社関係のメディアやHPにて実名での記事を執筆。 自分自身、知識が無いときに不動産を売却して後悔したことがあるので、同じような立場の方に良い情報を提供できるよう努めています。

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